【お知らせ】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(随時更新)

2020/03/25

新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者がご活用できる国の支援策が掲載されているパンフレットが最新情報に更新(4月22日12時)されていますのでご案内します。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へHP
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

【目次】

第1章 資金繰り支援
【信用保証】
 ・セーフティネット保証4号・5号
 ・危機関連保証
【融資/一般】 
 ・無利子・無担保融資
  -新型コロナウイルス特別貸付
  -商工中金による危機対応融資
  -特別利子補給制度
 ・マル経融資の金利引下げ
 ・セーフティネット貸付の要件緩和
【融資/生活衛生関係】
 ・融資制度一覧
 ・無利子・無担保融資
  -生活衛生新型コロナウイルス特別貸付
  -特別利子補給制度
 ・衛生環境激変対策特別貸付
 ・生活衛生改善貸付の金利引下げ
【その他】
 ・金融機関等への配慮要請

第2章設備投資・販路開拓支援
【生産性革命推進事業】
 ・ものづくり・商業・サービス補助
 ・持続化補助
 ・IT導入補助

第3章経営環境の整備
【下請取引】
 ・下請取引配慮要請
 ・個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請
 ・官公需における配慮要請
 ・下請Gメンによる実態把握
【雇用関連】
 ・雇用調整助成金の特例措置
 ・小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者に休暇を取得させた事業者向け)
 ・小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
 ・個人向け緊急小口資金等の特例
 ・休業や労働時間変更への対応
 ・都道府県労働局及び労働基準監督署における配慮
【厚生年金】
 ・厚生年金保険料等の猶予制度
【税の申告・納付】
 ・税務申告・納付期限の延長
 ・国税の納付の猶予制度
 ・地方税の猶予制度
【電気・ガス料金】
 ・電気・ガス料金の支払いについて
【テレワーク】
 ・テレワークに関する情報提供
 ・テレワーク導入支援策
【海外関連】
 ・現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口
 ・輸出入手続きの緩和等について